企業情報
次世代育成支援対策推進法・
次世代法
行動計画の内容
1. 計画期間
2026年4月1日～2029年2月28日
2. 目標と取組内容実施時期
目標１：
全正社員の残業時間を2026年3月31日現在の月平均4.4時間から最終事業年度月平均4時間以内とする。
＜取組内容＞
2026年4月～ 必要な作業に対しての人が入る作業割当の仕組みを促進していく。
また、研修・教育機会を増やし、部門間、店舗間の応援体制を強化し、残業時間を減らす。
目標2：
男性社員の育児休業の取得を30％以上とする
＜取組内容＞
2026年4月～ 必要な作業に対しての人が入る作業割当の仕組みを促進していく。
また、部門間、店舗間の応援体制を強化し、育児休業を習得できる環境にする。
女性活躍推進法
行動計画の内容
1. 計画期間
2026年4月1日～2029年2月28日
2. 目標と取組内容実施時期
目標１：
管理職、指導職に占める女性労働者の割合を2026年3月31日現在の10.7％から15％以上にする
＜取組内容＞
2026年4月～ 時短勤務でも働きやすい職場環境、部門管理、店舗管理など研修体制を充実することで、管理職登用機会を増やす。
目標2：
男女の賃金差異に関して、正社員の男性の賃金に対する女性の賃金の割合を2026年3月31日現在の82.6％から85％以上にする。
＜取組内容＞
2026年4月～ 時短勤務でも働きやすい職場環境、部門管理、店舗管理など研修体制を充実することで、管理職登用機会を増やし、賃金率を縮小していく。
目標3：
全正社員の残業時間を2026年3月31日現在の月平均4.4時間から最終事業年度月平均4時間以内とする。
＜取組内容＞
2026年4月～ 必要な作業に対しての人が入る作業割当の仕組みを促進していく。
また、研修・教育機会を増やし、部門間、店舗間の応援体制を強化し、残業時間を減らす。
情報公表
対象期間
2025年3月1日～2026年2月28日
管理職に占める女性管理職者の割合
| 管理者 (店長・次長・バイヤー・トレーナー)総数 | 56 |
|---|---|
| うち女性労働者 | 6 |
| 女性管理職比率 | 10.7% |
男女の賃金差異に関して（男性社員の賃金に対する女性社員の賃金の割合）
| 全労働者 | 83.4% |
|---|---|
| 正社員 | 82.6% |
| パート・有期社員 | 95.0% |
- 対象期間：令和7年度（2025年4月1日から2026年2月28日まで）
- 賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
- 正社員：出向者については、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む出向者については、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。
- パート・有期社員：アルバイト、パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除く。
※パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（1日8時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出している。
全社員の月平均残業時間
| 月平均残業時間（派遣社員は含めない） | 4.4 |
|---|
- 対象期間：令和7年度（2025年4月1日から2026年2月28日まで）
男女別の育児休業取得率
| 男性 ※1 | - |
|---|---|
| 女性 ※2 | 100% |
※1育児休業等と育児目的休暇の取得割合
※2 育児休業等の取得割合
- 対象期間：令和7年度（2025年4月1日から2026年2月28日まで）
